太陽光発電投資には、さまざまなメリットがあります。
メリット① 平均10％前後の高利回り
太陽光発電投資は、高い利回りが特徴です。太陽光発電の投資商品の1種で「土地付き太陽光発電」があるが、土地購入代とシステム購入・設置費用を含めても、利回りが10％を超える物件が珍しくありません。
利回りの高さは、投資回収期間が短いという意味です。
たとえば、1500万円の利回り10％物件を自己資金で購入した場合、年間150万円の利益になるので、10年間で投資費用を回収できます。11年目にはパワコン交換が必要になるほか、経年劣化により発電量が低下するため、20年間で収益3,000万円にはならないものの、約2,650万円の収益になっています。
また、同じ1500万円で利回り10%の物件を、自己資金500万円と1,000万円の20年ローンで購入した場合、20年間の収益は1424万円程度です。
2020年度の売電価格は、10kW以上50kW未満の場合が13円/kWh（全量売電はFIT対象外）、50kW以上250kW未満の場合が12円/kWhとなりました。2019年度に比べて下がったとはいえ、システム費用も下がり、初期投資が安くなる傾向がみられます。ちなみに、250kW以上は入札制です。
売電が一切できなくなる展開というのは考えづらいものの、早く投資回収を済ませて中古市場に売るのも1つの手といえます。
メリット② ローリスクで投資できる固定価格買取制度（FIT）
太陽光発電の利回りは、固定価格買取制度（FIT制度）で裏打ちされています。この制度は、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、2012年に設立されました。固定価格買取制度で太陽光発電投資を行えば、20年間は同じ価格で電気を売ることができるのです。
太陽光発電システムを設置し、経済産業省エネルギー庁の認定を受けて電力会社と売電契約を結ぶことで、収入が得られます。
固定価格買取制度の最も大きなポイントは、売電できる価格と期間を国が約束することです。この制度によって20年間の収入がシミュレーションできるようになり、銀行や政策金融公庫などの金融機関の融資が通りやすくなります。
もちろんシミュレーションにも限界がありますが、太陽光発電が普及したことで蓄積されたデータにより、予測精度は向上しています。数々の企業が太陽光発電を導入し、金融機関が融資していることが、固定価格買取制度と発電シミュレーションへの信頼性を表しているともいえるでしょう。
将来的に太陽光発電を撤去するとしても、かかるコストは売電価格に反映されています。つまり、太陽光発電投資は、設置から廃棄までの費用と利潤が得られるよう、あらかじめ設計されているのです。金銭計画にかかわるリスクが仕組みによって対策されている、稀有な投資先といえます。
メリット③ 節税制度を個人事業・中小企業が使える
太陽光発電は、生産性を向上できる機械装置として節税制度の対象です。ただし、売電の方法（全量売電、余剰売電）や発電所の容量によって、適用できる措置内容が異なります。税制度の概要はほぼ毎年変わるので、常に最新情報を確認しておきましょう。
余剰売電の10kW以上産業用太陽光発電の節税制度
中小企業経営強化税制 ※2021年度末まで
生産性向上特別措置法 ※2020年度末まで
全量売電の太陽光発電は、中小企業経営強化税制の対象外です。FITを適用せず売電を一切しない「自家消費用」が対象になります。太陽光発電の電気を使いながら売電する「余剰売電」は、個別ケースにより判断が分かれます。
中小企業経営強化税制は、2019年度末とされていましたが、2年間延期されて2021年度末までとなりました。中小企業や個人事業主のうち、農業、林業、製造業の場合は、対象となる可能性もあるため確認しましょう。
生産性向上特別措置法については、自治体がそれぞれ対象と措置内容を決めています。一般的に全量売電を対象外とする向きが強いですが、例外である可能性もゼロとはいえません。念のため、太陽光発電の所在である自治体に問い合わせておくのが良いでしょう。
いずれも青色申告をする個人や法人（中小企業等）が対象です。
太陽光発電は消費税還付（消費税を納税する代わりに設置時にかかった消費税が返ってくる）が使えます。確実性と手間を考慮して損得の判断をつけるためにも、税理士への委託を検討すると良いでしょう。
太陽光発電投資のデメリット
魅力的な太陽光発電投資ですが、やはりデメリットもあります。ここでは、デメリットについて、また、なるべく投資リスクを減少させる方法について解説します。
デメリット① 天候の影響で収益に差がでる
太陽光発電の最大のデメリットは、天候や天災が収益に影響をもたらすことです。具体的には次の事柄が挙げられます。
発電量（売電量）がコントロールできない
天災で設備破損のうえ、賠償責任が問われるリスクがある
日没時間は予見できるますが、天候の変化は人の手でコントロールできないのが問題です。太陽光発電で最大出力が出せるのは、気温や気候の条件が揃った限定的なシチュエーションに限られます。
そして、太陽光発電が受けがちな天災は、地震と津波、大雪です。太陽光発電は雨に降られても平気ですが、浸水すれば壊れてしまいます。強風で吹き飛ばされた太陽光発電が近隣に被害をもたらせば、賠償責任を問われる可能性もあるのです。何の補償もなければ、収支シミュレーションが台無しになりかねないでしょう。
太陽光発電にとって、自然のエネルギーは収入源でもあり、最大のリスクともいえるのです。
解決策：保険と発電量増のテクニック
太陽光発電投資は、20年間という限られたFIT期間中にどれだけ発電量を稼げるかがカギといえます。日が昇りかけた早朝や夕方、曇りがかって日照が少ないときも発電できるように設計するのが望ましいでしょう。その方法が「過積載」です。
過積載では、太陽光モジュールの出力がパワーコンディショナーの出力を大幅に上回るように設計します。これにより、日照が弱い状況下でもモジュールの物量により発電量を稼げるのです。太陽光発電所の稼働率を上げる方法として、政府も推奨しているテクニックです。
太陽光モジュールは世界的に値下がりしており、大量に設置しても利回りに悪影響はありません。投資物件として売られているものは、ほぼ過積載が行われています。
天災による被害は損害保険でカバーできます。破損した太陽光発電が他者に害を与えたときの補償は、賠償責任保険によって可能です。台風は毎年起こりますが、1年のうち影響があるのは数日間のことなので、保険で備えれば十分です。
そして、発電所への被害を抑えるなによりの方法は、施工を適切に行うこと。脆弱な設備が近隣に被害をもたらすことがないように、物件引き渡し前に太陽光発電のメンテナンス会社からセカンドオピニオンをもらうとよいでしょう。
デメリット② FITが終わる20年後はどうする
太陽光発電の最大メリットである固定価格買取制度（FIT）ですが、投資を始めてから20年後の予定は全く見えていません。これは、長期投資のうえで大きなデメリットといえます。
政府が2030年までの達成目標とする太陽光発電のコストは7円/1kWhと、火力発電より低コストです。そのため、安価な電力を仕入れたい電力会社は、電力の供給元として太陽光発電の買い取りを続けると予想されます。つまり、売電というシステムがなくなるとは考えにくいのです。
とはいえ、電力会社へいくらで売電できるかわからないため、太陽光発電投資で20年後の利益は予想できません。FIT後の太陽光発電は、ランニングコストと売電収支が相殺するか、赤字になる可能性すらあります。
そのため、投資家は20年後の売電収支に期待するのではなく、FITが適応される20年間で初期費用をシステムの処分費用を回収して利益を出すことを考えたほうがよいでしょう。FIT後の利益に関しては、太陽光発電システムの劣化に鑑みて細く長く続ける投資先でいられるかを、20年後に再検討できます。
解決策：短期で投資回収、もしくは中古市場へ売却
FIT後の展望について、投資家が取れる選択肢は2つあります。短期間で投資費用を回収するか、太陽光発電の中古市場へ流すかです。
2030年までに発電コストが7円になるというのは目標値で、確定ではありません。将来に備えて、利回りの高い太陽光発電を所有し、なるべく早く投資費用を回収するのが最善です。
次に、太陽光発電の中古市場（セカンダリーマーケット）です。発電所全体を売りに出すため、施工状況や発電実績、機器の管理状況が買取額を左右します。
節税のために買い、将来的に売却することも検討しながら、土地付き太陽光発電を購入した方もいます。
デメリット③ 出力抑制
出力抑制は、電力の消費量より供給量が多いと判断されたときに、系統に接続している各発電所の発電量を抑える措置のことです。その判断は電力会社が下し、出力抑制の優先順位（優先給電ルール）が高い電源から順に行われます。太陽光発電の優先順位は低いものの、一時的に売電できなくなる可能性があります。
実際の出力抑制は、2015年から九州の離島で実施されています。特に種子島が多く、続いて壱岐、徳之島です。出力抑制の実績は電力会社により随時公開され、電力広域的運営推進機関により適切であったかの検証が行われます。
九州電力：2018年3月の再生可能エネルギー出力制御実績
なお、出力抑制のルールや上限は、系統接続する電力会社などによって異なります。各電力会社のルールを確認しながら、立地選びをすることも可能です。ただし、現段階では、離島など電力の受給において特性がある環境以外の実施は非常に稀です。
解決策：出力抑制で失う利益を保証する保険がある
出力抑制がかかる条件を見れば、事業計画への影響はほとんどないといえるでしょう。それでも不安があれば、保険（出力抑制保険）を使って補償することができます。
出力抑制によって予測される損失額と、保険料の兼ね合いで判断するべきでしょう。保険に加入して、リスクへの備えが十分だと判断されれば、融資に良い影響をもたらす可能性もあります。
余った電力を有効活用できるよう、今後は送電線の活用や増強も進められる見通しです。そのため、将来的には再エネ電気の量が拡大していく可能性が高いといえます。制御システムの高度化や送電線の増強工事などが実現すれば、出力制御が行われる可能性はより低くなるでしょう。
株式投資と比較して市場の影響を受けにくい
銘柄によっては少額からでも投資できる点が株式投資の魅力です。また、株価が値上がりすれば大きな収益が期待できます。しかし、株価は市場の影響を受けやすいため、なかなか安定した収益を得られないというのが実情です。
一方、太陽光発電投資は、固定価格買取制度によって20年間の収益が保証されています。太陽光発電投資の利回りはコスト（初期費用やランニングコスト）に対してどれだけの売電収入があるかです。太陽光発電投資が株価変動の影響を受けることはありません。そのため、株式投資と比較すると、長期的に安定した利益が見込めるといえるのです。
不動産投資と比較して人口減少によるリスクが少ない
不動産投資は、アパートやマンション、戸建てなどの不動産を購入して、家賃収入や売却益を得る投資方法です。近年、サラリーマンなどの間では家賃収入を得るために不動産投資をする人が増えています。しかし、人口減少により不動産需要が減るにしたがって空室リスクが高まり、収益が下がることが懸念されるのです。
一方、太陽光発電の場合、FIT期間中は一定の売電価格が国から保証されているため、電気需要の増減にかかわらず、安定した収益を期待できます。さらに、今後も脱CO2に向けて太陽光発電の需要が高まると見込まれるため、収入が減るリスクは低いといえるでしょう。
メディオテックは1996年7月設立
再生可能エネルギー発電システム販売
電気計測機器製造・販売
各種住宅設備工
などの事業を中心に行っている会社です。
太陽光発電の事業を行っている会社は比較的新しい会社が多いですが、メディオテックは歴史もあるので信頼できます。
また太陽光の設置を建設会社が行い、販売は代理店が行うなど分業化されている所も多いですが、メディオテックは土地仕入れ、調査から販売、設置、アフターフォローまで自社でワンストップで行っているのも珍しいです。
分業は効率化の点でメリットがありますが、販売ノルマに追われるとお客さんの事を考える余裕がなくなってしまうものです。
もちろん、販売会社に困ったことがあっても相談は出来ず、メンテナンスなどは設置した業者などに依頼するのが一般的です。
メディオテックは太陽光発電の持つ投資の側面を重視しているので、いかに安く土地を仕入れ、長持ちする機器を設置して、リスクの低い物件をどれくらい用意出来るかに力を入れているようです。
